大判例 with 政治団体オープンサイエンス ２０世紀の現憲法下の裁判例を掲載しています。財産を守るために。 HASANNEWS.ORG民事再生・破産情報等を自動的に通知するAD「大判例」は「政治団体オープンサイエンス」と連帯します。津地方裁判所 平成２年（ワ）２２４号 判決原告仲井義富同宗村きむ子同宗村信一同辻眞一郎同辻はつ子同碓井利光同龍川納同龍川敏子同山口吉輝同山口みつ同石田美津栄同石田登志栄同池渕直一同小菅康次同岩佐照子同上野千鶴子同上野政子右原告一七名訴訟代理人弁護士山口貞夫右訴訟復代理入弁護士出口治男被告株式会社伊勢の郷右代表者代表取締役西口秀嗣被告株式会社丸二右代表者代表取締役西口秀嗣被告西口秀嗣同薮谷勝利同太田利一郎同辻嘉紀右被告六名訴訟代理人弁護士樋上陽同室木徹亮主文一 　被告らは原告らに対し、各自、別表一「認容額一覧表」の「認容額合計」欄記載の各金員を支払え。二 　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。三 　訴訟費用はこれを三分し、その二を原告らの負担とし、その余を被告らの負担とする。四 　この判決は、主文第一項の認容額の三分の二の限度において、仮に執行することができる。事実及び理由第一 　原告らの請求被告らは、各自、原告仲井義富に対して金五三〇〇万円、同宗村きむ子に対して金四二〇〇万円、同宗村信一に対して金四七〇〇万円、同辻眞一郎に対して金五〇〇〇万円、同辻はつ子に対して金一...金額をもって相当と認める。8 　損害額の合計原告らに対し認容すべき損害額の合計は、前記別表一の「認容額合計」欄記載の各金額であり、原告らのその余の請求は理由がない。第五 　以上の次第であって、原告らの本訴請求は主文第一項記載の限度で理由があるからこれを認容し、その余をいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法八九条、九二条、九三条を、仮執行の宣言につき同法一九六条をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。（裁判長裁判官窪田季夫　裁判官橋本勝利は退官のため、裁判官舟橋恭子は転補のためいずれも署名・押印することができない。　裁判長裁判官窪田季夫）（別紙一）認容額一覧表原告氏名慰謝料転居費用弁護士費用認容額合計仲井義富七〇〇万円四〇万円七四万円八一四万円宗村きむ子四四〇万円二〇万円四六万円五〇六万円宗村信一五〇〇万円三〇万円五三万円五八三万円辻眞一郎七〇〇万円五〇万円七五万円八二五万円辻はつ子三五〇万円――三五万円三八五万円碓井利光六五〇万円四〇万円六九万円七五九万円龍川納五六〇万円五〇万円六一万円六七一万円龍川敏子二八〇万円――二八万円三〇八万円山口吉輝五六〇万円五〇万円六一万円六七一万円山口みつ二八〇万円――二八万円三〇八万円石田美津栄四八〇万円五〇万円五三万円五八三万円石田登志栄二五〇万円――二五万円二七五万円池渕直一六〇〇万円四〇万円六四万円七〇四万円小菅康次四五〇万円四〇万円四九万円五三九万円岩佐照子五八〇万円四〇万円六二万円六八二万円上野千鶴子四六〇万円五〇万円五一万円五六一万円上野政子二五〇万円――二五万円二七五万円合　計八〇九〇万円五〇〇万円八五九万円九四四九万円（別紙五）損害一覧表別表二ないし四、六、七〈省略〉アッラーフの他に神はなし、ムハンマドはアッラーフの使徒なり、アリーはアッラーフの証明なり。©学術研究機関 大判例法学研究所