(株)帝国データバンクの調べによると、松庫工業（株）は、1月23日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は大森勇一弁護士（東京都中央区銀座1-22-9、電話03-3535-5677）ほか。同社は、1948年（昭和23年）4月に創業、63年（昭和38年）8月に法人改組した港湾土木工事業者で、85年8月に松庫海事（株）から現商号に変更していた。新日本製鐵から6.67％の出資を得て、海洋工事、港湾・河川工事、地盤改良工事の建設事業および港湾荷役業を手掛けていた。東京のほか横浜、名古屋、大阪、福岡など全国の主要都市に支店・営業所を設置、マリコンからの受注を主体に民間97％、官公庁3％の比率で手がけ、海洋工事では多くの実績を有していた。また港湾土木荷役部門では、自社建造の海上起重機船を東京湾内に配置し、京浜地区を拠点に大型プラント類の本船荷役およびコンクリート・鋼製構造物の据付作業に実績を挙げ、操船技術は業界トップクラスの高評価を得て、98年3月期には年売上高約300億2700万円を計上していた。しかし、近年は受注が伸び悩み、価格競争激化により受注単価も厳しい状況が続いていたことで、2002年同期の年売上高は約267億8900万円にとどまっていた。この間、営業所・事業所等の統廃合や人員削減などでコストダウンを図り、収益性確保に努めていたものの、過大な借入金による金融負担が重荷となっていたうえ、取引先の倒産で焦げ付きも散発し、財務面が悪化していた。こうしたなか今後の受注環境も回復が見込まれず、更なる財務悪化が予想されることから、民事再生法により再建を目指すこととなった。負債は約360億8300万円（保証債務・割引を含む）。

平成19年6月21日に東京地裁に民事再生手続開始の申立をした。申立代理人は武智克典弁護士(東京都千代田区内幸町2-2-1、電話03-3592-9151)。昭和23年4月創業の港湾土木工事業者で、マリコンからの下請業者として業礎を築いてきた。しかし、公共事業費が削減の影響から経営難に陥り、平成15年1月に負債360億円の負債を抱えて、民事再生手続開始の申立をした。その後、自主再建を図るものの、16年6月には元社長らが詐欺容疑で逮捕されたことにより指名停止を受け、17年1月には再生債務の弁済ができないとして再生計画の修正が図られた。修正案は同年3月に可決され、18年8月には再生計画認可確定から3年を経て再生手続は終結した。しかし、毎期億単位の赤字で業績の改善には至らず、18年2月に日環特殊(株)(山口県下関市)がスポンサーとなり、同年12月には経営陣を一掃して再建が図られたものの、今年3月より再び再生債務の履行が困難となり、4月には一部債権者から破産を申し立てられたことから今回の事態に至った。負債総額は300億円程度が見込まれている。債権者説明会は6月27日午後3時より、ＴＯＣビル(東京都品川区西五反田7-22-17)で開催される予定。元記事はこちら